2014年４月に８％、2015年10月に10％へ引き上げ
建築費においては、借りに２０００万円の住宅であった場合、現状の５％で2100万円、８％で2160万円、１０％で2200万円と100万円のアップとなり、仮に４０坪住宅で坪単価に換算してみると、2万5000円／坪の負担増となります。
土地の取得は非課税ですが、不動産会社に支払う仲介手数料などの諸経費には消費税がかかるので土地取得費も実質アップします。
建築費だけでなく諸経費にも影響
新築時同時に購入する、家具や家電製品などにも消費税がかかりますので、建築費以外の諸経費や雑費にかかる消費税だけでも１０％になると、１５万円～30万円の負担増となります。
建築スケジュールと資金の支払いスケジュールが大切
法案が正式に決まると、課税の対象、時期、方法などの内容決まるので、しっかりと内容を理解して建築資金計画を組むことが大切です。
特に請負契約における建築スケジュールについては、契約日や工事着工日、完成日により税率が変わってくる可能性があります。前回消費税が３％から５％にアップ時は、1997年４月１日から５％が適用されました。
これは、建売住宅やマンションなどのケースで、注文住宅など契約から完成迄期間の要する請負契約においては、1996年9月30日までに請負契約が締結されていれば、引き渡しが4月1日以降でも3％が適用されました。
今回もこの様になるかわかりませんが。諸経費を含むめた資金の支払いスケジュールと建築スケージュールをあらかじめ確認しておきましょう。
不動産価格や建築コストにも注目
消費税が３％から５％に引上げられたときは、1994年11月法案成立、1997年4月から５％に引上げられました。当時、法案成立後２年半の間に、住宅着工件数が上昇し、いわゆる駆け込み需要がおこりました。
需要増となると土地価格と建築費の上昇がおこるかも知れません。
消費税は、いつまでにいくら上がると法律で決まるので計算ができますが、経済の動きにより毎日変化するコストは計算ができませんので早い時期に見積もりをとったり、広告などで価格をチェックすることが必要となります。
低金利の住宅ローンや優遇税を活用し増税をカバー
負担が大きくなり、不安も大きくなりますが、前回の消費増税時と大きく異なるのは、住宅ローン金利です。
当時の金利は３％～４％でしたが、現在は、歴史上の最低金利を更新し基準金利は２％、さらに優遇金利により0.9％～1.3%となっています。
これは、消費税増税により、日本の財政が健全化される見込みのもと、日本国債の評価が高まって来たことによります。
今回の消費税の増税は、社会保障に使われる為、なにかしらの形で支払った分国民に還元されるものとおもいますが、金利負担に関しては、社会還元とはならないので、税と金利を比較した場合。まずは、利払いをは減らしたほうが良いと思います。
さらに、住宅ローンを活用すると所得税や住民税が１０年間ローン残高の１％還元される「住宅ローン減税」についても「認定長期優良住宅」や「認定省エネ住宅」特例を使うと、１０年間の合計減税額の上限が100万円上乗せされ(H24年400万H25年300万）将来の所得税増税もカバー出来る可能性があります。
いまが買い時か、建て時か？
土地と同様に住宅は消費をするものでは無いので、消費税がかかることに疑問があります。
今後、住宅建築費の消費税については一定の優遇も新たにできる可能性もありますが、ほぼ消費税アップのスケジュールが明確になりました
ので、いつかはかならずマイホームをと考えているのであれば、具体的な建築スケジュールと資金計画を具体的に決めてみる良い機会ではな
いでしょうか？
いまが買い時か、建て時かは、具体的な計画をつくる事で家庭ごとの一番良い時期がみつかるはずです。
（mydo別冊class2012年7月号 執筆コラム）
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後藤
