子ども1人あたり2万6000円が中学卒業まで支給される予定です。
子育て世代にはとても助かりますね。
ちなみに、麻生政権時の補正予算で計上されていた３～５歳児を対象に１人当たり
3万6000円を支給する『子育て応援特別手当』は今回の補正予算で停止されるようです。
アテにしていた家庭はショックですが、新『子ども手当て』現行の『児童手当』
との比較をしてみるとこんなにも違います。
『現行 児童手当』
・0歳～3歳未満月額1万円（36万円）
・3歳～小学校終了まで月額5,000円（60万円）※第3子以降月額1万円
合計96万円（13年間として）＋子育て応援特別手当3万6000円
『新こども手当て』※今国会提出予定 民主党マニュフェストの内容につき変わる場合あり
・中学校卒業まで月額2万6000円 （平成22年度は1万3000円の予定）
合計499万円（16年間として）
支給総額なんと499万円！現行との差約400万円！
2人子どもをこれから授かり育てるとなると1千万円もの額になります。
あらためてめてみますと国からの大変な子育て支援です。
※上記の金額は手当支給の概算額であり、扶養控除等の廃止に伴う
増税分は考慮されていません。
※資料2007年に提出された民主党法案の概要
ところが、国からは所得制限もなく一律『こども手当』として支給されますが、
その使い方まで決められるわけではありません。(法案には、支給を受けたものは、趣旨に
従って用いなければならないと記されていますが、実質監視はされません。）
つまり、家庭のお財布の中に入ってからの使い方は実質自由になりうるということです。
前厚生労働大臣の舛添さんが選挙演説中にこんな発言をしていたそうです。
「現金をばらまいて、親が酒を飲んだり、カラオケしたり、パチンコ行ったら学費に回らない」
確かに一部の家庭ではこんな大げさな使い方をしてしまうかも知れませんが
少なからず、これだけの大きなお金の使い方・貯め方を支給前に決めておくのと
何も決めないで支給されるのでは、
同じ支給額でも教育費の確保という意味では、家庭ごと将来大きな差になってしまうのが現実です。
また、『子ども手当』実施にともなう『扶養控除』『配偶者控除』廃止による所得税の増税（予定）も
住宅取得者を対象とした『住宅ローン減税』を利用することで増税も回避できるケースもあります。
子育て世代のファイナンシャル・プランニング（お金の計画）においてもっとも考慮し
優先しなければならないのが『教育費』と『住宅購入』。
子ども手当の支給開始前に、月2万6000円を家計でどのように活かすかを考えると同時に
将来住宅購入を検討している子育てファミリーにとっては、住宅購入計画も合わせて考える良い機会と思います。
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後藤
